オープンソースカンファレンス2013 .Government/Fall 〜オープンソースと政府・自治体〜

http://www.ospn.jp/osc2013-fall/modules/article/article.php?articleid=4#

『OSC .Government 〜オープンソースと政府・自治体〜』 開催趣旨
わが国の自治体におけるOSS活用とITコスト削減は急務の課題であり、OSSを活用してITコスト削減に取り組み始めた事例も出てきております。 しかし、ライセンスや技術サポート、技術者教育、情報やソフトウェアの共有方法、オープンな標準への対応など、課題も多いのが実状です。

これらの課題に対応するため、政府・自治体におけるIT関係者が一堂に会し議論する場として「オープンソースカンファレンス .Government」を2010年より開催しています。 7回目となる今回は、自治体・公共機関でのOSSを活用している事例紹介に加えて、注目を集めているオープンガバメント&オープンデータについての発表が中心となっています。

この機会に全国の自治体の情報システム担当の皆様にご参加いただき、OSSやオープンデータ活用の今後の方向性を探っていくことができればと思っております。
自治体関係者の方の他、ご興味がある方はどなたでもご参加いただけます。ご来場をお待ちしております。

開催概要
OSC2013 Tokyo/Fall内で開催
名 称 オープンソースカンファレンス2013 .Government/Fall
〜オープンソースと政府・自治体〜
日 程 2013年10月20日(日) 10:00-16:00
会 場 明星大学 28号館 (受付は2F)
(多摩モノレール 「中央大学・明星大学駅」から大学まで直結。会場まで徒歩6分)
入場料 無料
対 象 政府・自治体におけるIT担当者、自治体のOSS導入にご興味のある方
政府・自治体向けシステムに関わる企業担当者
オープンデータの活用に関心がある方
主 催 オープンソースカンファレンス実行委員会
OSC .Government実行委員会
発表者の所属団体 塩尻市
静岡県
千葉市
Code for Japan
Open Knowledge Foundation Japan
企画運営 株式会社びぎねっと
URL ※OSC2013 Tokyo/Fall内で開催
セミナープログラム 10/20(日)のセミナープログラム
※「セミナーの事前登録はこちらから」 より聴講予定のセミナーをご登録ください。


■過去の開催のメディアレポート(ITPro)
→『オープンソースとオープンデータで新しい公共を - OSC.Government Spring』
→『[OSC2012.Government Tokyo/Fall レポート]-コスト削減、産業振興、復興に自治体がOSS活用』
→『[記者の眼]-オープンソースでITノウハウを共有、広がる自治体の輪』
→『震災を乗り越える自治体のOSS活用 --- OSC 2012 Tokyo/Spring レポート(前編)』
→『「コスト削減と雇用創出に効果」、自治体がオープンソースを評価』
→『「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS』


プログラム
司会:橋本 明彦(OSC .Government実行委員会)
10:00〜10:45 『オープンデータビジネス〜世界の最先端事例とビジネスモデルを紹介〜』

講師:東 富彦(Open Knowledge Foundation Japan)
対象者:オープンデータを活用したビジネスを検討している人

2013年6月、G8ロック・アーン・サミットでオープンデータ憲章が合意された。G8各国は高品質データをオープンな形式でタイムリーに公開することにより、新ビジネスの創造に取り組むと宣言したのである。日本政府も6月に世界最先端IT国家創造宣言を閣議決定し、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップにしたがって、オープンデータ政策を推進していく計画である。しかし、欧米を中心とするオープンデータ先進国は、G8の合意を待つまでもなく、オープンデータを活用したビジネス創造に早くから取り組んでいる。本セミナーでは欧米のオープンデータビジネスの最先端事例やそのビジネスモデルを紹介し、日本が2015年度末までに先行する欧米に追い付き、追い越すために何が必要であるのかを考えてみる。

■参考ページ
Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp
Open Knowledge Foundation日本グループ(Facebook)
https://www.facebook.com/OKFjp

11:00〜11:45 『オープンソースへの期待 〜「信州OSS推進協議会」発足でRubyなどOSSを活用したシステム開発へ』

講師:金子 春雄(塩尻市協働企画部情報推進課専門幹)
対象者:どなたでもご参加ください

塩尻市の考えているオープンソースの未来。
「信州OSS推進協議会」発足について。

■参考ページ
「信州OSS推進協議会」を塩尻市振興公社が設立、「ITも地産地消、年20件の共同受注目指す」(日経ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130918/505302/
信州oss推進協議会(Facebook)
https://www.facebook.com/ShinshuOSS

■講演者プロフィール
長野県塩尻市出身
1985年 住民記録・税・財務など行政情報の自主電算処理システム構築に携わる。
1996年 公営ISPである「塩尻インターネット」運用開始にUNIX技術者として参加。
2000年 情報化拠点である「塩尻情報プラザ」・「市内光ネットワークシステム」構築。
2005年 「アドホックネットワークを利用した地域防犯システム」の実証実験に携わる。
2007年 総務省「地域児童見守りシステムモデル事業」実施。
2008年 長野県本人確認情報保護審議会委員(2年間)。
2009年 APPLIC(財団法人全国地域情報化推進協会)アプリケーション委員会防災WGメンバー。

13:00〜13:45 『千葉市が取り組むビッグデータ/オープンデータ施策群』

講師:三木 浩平(千葉市総務局次長(CIO補佐監))
対象者:ビッグデータ/オープンデータ施策を検討している自治体、及びパートナーとなる民間企業

自治体が推進するビッグデータとオープンデータの施策について、目的や分野別に解説します。

■参考ページ
ビッグデータ・オープンデータの活用に関する千葉市の取り組み
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/bigdata_opendata.html

■講演者プロフィール
米国アメリカン大学にて社会学修士。
コンサルタントやCIO補佐監として国や自治体の情報通信政策に関わる。
日本総研副主任研究員、三菱総研主席研究員等を経て、平成25年4月より千葉市総務局次長(CIO補佐監)。
「社会保障・税に関わる番号制度に関する国と地方の事務レベルの協議の場」委員。
「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」委員。

14:00〜14:45 『「NetCommons」を利用した静岡県のオープンデータカタログについて』

講師:杉本 直也(静岡県企画広報部情報統計局情報政策課)
対象者:オープンデータポータルサイトについて興味のある人、検討している自治体

静岡県は8月27日に都道府県としては初めてとなるオープンデータのポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を公開しました。
データカタログの主流は「CKAN」と言われるなかで「NetCommons」を利用した理由や、公開に至るまでのプロセス等をご紹介します。

■参考ページ
ふじのくにオープンデータカタログ
http://open-data.pref.shizuoka.jp/htdocs/
静岡県、オープンデータカタログを開設(日経オープンデータ情報ポータル)
http://opendata.nikkei.co.jp/article/20130827195728005/

■講師プロフィール
・平成6年度に土木技術職として静岡県に入庁後、平成18年度まで土木事務所等で施工管理を担当。
・平成19年度から平成23年度の5年間、交通基盤部技術管理課で庁内のGIS統合を担当し、平成24年度から現所属。
・静岡県のオープンデータポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」の構築を担当。

15:15〜16:00 『コードで公共サービスの向上を目指す「Code for Japan」』

講師:関 治之(Code for Japan 代表)
対象者:テクノロジーを活用した地域の課題解決、行政への市民参画に興味のある方

Code for Japanは、エンジニアを中心としたコミュニティが政府や自治体と協働しコードを書くことにより、公共サービスや情報公開の改善を目指すコミュニティです。米国の「Code for America」とも連携し、現在本格的な活動および法人化のための準備を行っています。Code for Japanでは、賛同し一緒に活動してくださる方、自治体を募っています。また、資金面での援助も募集中です。  本セッションでは、Code for Japanの理念や活動についてご紹介します。また10月15日から17日までサンフランシスコで開催される「Code for America Summit」の参加報告も行います。

■参考ページ
Code for Japan 準備室
http://code4japan.org/
コーディングでより良い政府を作る「Code for Japan」、設立準備ミーティング開催(日経ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130621/486966/

■講演者プロフィール
Code for Japan 代表/合同会社Georepublic Japan CEO / sinsai.info 総責任者。
2009年より自身の会社である Georepublic Japan社を設立、以後現職。
位置情報を活用したメディア(ジオメディア)の普及を目的とした業界最大のフリーカンファレンス、ジオメディアサミットの主催者でもある。
OpenStreetMap Foundation Japanという地図コミュニティに所属しており、震災支援プラットフォームサイト、sinsai.infoの総責任者として運営に携わる。
震災復興をサポートする技術者集団、Hack For Japan のスタッフも務めている。
2013年、発起人としてCode for Japanの設立に参加、代表を務める。


【過去の開催】
1回目:OSC2010 Tokyo/Fall内で開催
2回目:OSC2011 Tokyo/Spring内で開催
3回目:OSC2011 Tokyo/Fall内で開催
4回目:OSC2012 Tokyo/Spring内で開催
5回目:OSC2012 Tokyo/Fall内で開催
6回目:OSC2013 Tokyo/Spring内で開催

OSC .Government実行委員会
氏名(五十音順) 所属など
岡田 良太郎 IPA 国際標準推進センター非常勤研究員/マーケット分析WG 主査/災害対応プロジェクトチーム
高橋 信頼 日経BP社 ITpro 副編集長
瀧田 佐登子 一般社団法人Mozilla Japan 代表理事
田代 秀一 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 技術本部 国際標準推進センター センター長
橋本 明彦 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部環境ビジネス戦略チーム シニアコンサルタント
宮原 徹 オープンソースカンファレンス事務局運営・株式会社びぎねっと 代表取締役社長兼CEO
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