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IoT時代のパーソナルデータの利用と保護 - セミナー/イベント - 日経テクノロジーオンライン

http://techon.nikkeibp.co.jp/article//SEMINAR/20150105/397128/?rt=nocnt#





健康志向の高まりで「ヘルスケア端末」として、スマートバンドのビジネスが拡大しているように、ウエアラブル端末の市場が活況です。世界市場規模が2015年にメーカー出荷台数ベースで1億台になる予測も出ているように、今後ますます多くのサービスが創出されることが期待されます。

一方で、センシングデータやパーソナルデータの活用によるプライバシーに関する懸念も顕在化しており、国内外でルール作りの動きが活発化しています。我が国においても、2012年6月に発表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」をベースに、通常国会に個人情報保護法の改正案が提出されました。2014年はIoTが大きく盛り上がり、産業界ではオンライン完結できる仕組みや、2016年1月から発行されるマイナンバー(社会保障と税番号)の取り扱いに対する対策、さらには2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れたパーソナライズ化したサービスの提供など、パーソナルデータの保護と利用に関する課題が山積しています。

本講義では、パーソナルデータに関する国内外の動向と今後の法改正を俯瞰的に説明すると共に、国内外の実例を踏まえ、消費者に信頼を与えるサービス提供の枠組みについて解説します。

【受講効果】
  • パーソナルデータにかかわる国内外の動向
  • 今後の法改正の予測
  • 求められる個人情報保護の方向性

概要

日時:2015年04月22日(水)13:00~17:00(開場12:30)予定
会場:化学会館 7F(東京・御茶ノ水)
主催:日経エレクトロニクス

受講料(税込み)

  • 一般価格: 54,000円
  • 読者価格: 43,200円
  • 一般価格
    一般価格には「日経エレクトロニクス購読(最新号1冊+1年12冊)」が含まれます。ご送本開始は開催後になります。
  • 読者価格
    「日経エレクトロニクス」「日経ものづくり」「日経Automotive」定期購読者(いずれも「日経テクノロジーオンライン有料会員セット」での購読を含む)および「日経テクノロジーオンライン有料年間購読」の方は、「読者価格」でお申し込みいただけます。
  • 日経エレクトロニクスPremium定期購読者は、Premium読者価格(一般価格の50%割引)で受講いただけます。
  • ※ 一般価格に含む「日経エレクトロニクス購読」を登録させていただく方には、無料メルマガ「NEニュース」を配信設定いたします。
  • ※ 満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

講師紹介

坂下 哲也 氏 (さかした てつや)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 電子情報利活用研究部 部長

データベースエンジンやOSに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計など、上流工程の業務に従事後、2002年よりデータベース振興センターにて「gコンテンツ流通基盤整備」などの実施責任者を務める。2008年、日本情報処理開発協会(現JIPDEC) 電子情報利活用推進センター 副センター長就任。2013年4月より現職。
IT戦略本部 電子行政オープンデータ実務者会議データワーキンググループ構成員、ISO IEC JTC1 SC27/WG5エキスパートなど。

プログラム詳細

13:00 - 17:00

1. データ利用に関する国内外の動向

パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータに関する国内外の利活用事例を通じて、制度面等で起きた課題を明示し、どのように対処したかを解説する。

2. 国内の制度等の動向

(1) 個人情報保護法改正案について

平成27年度通常国会で審議される予定の個人情報保護法改正案について解説し、事業者が気を付けるべき点などを提示する。

(2) 事業者における社会保障と税番号の管理について

平成28年1月より発行される社会保障と税番号の取り扱いについて解説する。

3. データ利用に向けた環境整備の推進状況

オンライン完結(オンラインで公的身分証明書を照会する仕組み、マイポータルとの連携)に向けて推進されている取り組みを解説する。

(1) ID(アイデンティティ)連携トラストフレームワーク
(2) マイガバメント・トラストフレームワーク
(3) 分散型個人記録利用
(4) 情報銀行

4. まとめ(課題と展望)

  • ※途中、午後の小休憩が入ります。
  • ※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。
■受講料のお支払い:
お支払い方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書をご郵送いたします。
ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
「クレジットカード支払」の方には、受講券のみをお送りいたします。
■お申し込み後のキャンセルおよび欠席など:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。講師等の急病、天災その他の不可抗力、その他やむを得ない事情により、中止する場合があります。この場合、受講料は返金いたします。
■最少開催人員:
15名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
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