企業の即戦力を地域に「研修」として派遣する コーポレート・フェローシップの挑戦

ダイヤモンド・オンラインさんに
自治体のIT活用を支援する人材が足りない!
「企業の即戦力を地域に「研修」として派遣するコーポレート・フェローシップ」の挑戦
の記事が載っていました。
備忘録的まとめ引用と感想を少し記しておきます。

出典
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/64280?page=2#
2014/12/31(水)確認

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備忘録的まとめ引用:
コードフォージャパンでは、高度IT人材を自治体に送り込む仕組みとして、従来から広く人材を公募して各自治体へ派遣する「フェローシップ」の制度を実施してきた。しかしこれは、自治体側の財政負担が大きく、1年間会社を辞めて応募する人材の確保が難しい点などから、利用は限られていた。

コードフォージャパンでは、今年10月、より短期で実現性が高い「コーポレート・フェローシップ」という事業を開始した。これは実施期間を1~3月間として、企業側にとっては「研修」の位置づけて自治体のオープンデータ活用に人を派遣するプログラム。
このコーポレート・フェローシップの第1号の実施案件が、前述の鯖江市で10月中旬~11月中旬に行われた。派遣されたのはSAPジャパンの奥野和弘氏。
このコーポレート・フェローシップのモデルは、SAPジャパンからコードフォージャパンに提案する形で実現した.

コーポレート・フェローシップ
“企業が人を教育目的で貸し出す”というビジネスモデル
企業は研修目的で人材を送り出し、コードフォージャパンはその人材をニーズに応じて自治体などに派遣する

企業のメリット
企業にとっても、まとまった期間の研修を自前で手配するのは費用がかなりかかるため、コードフォージャパンが取り組む地域の課題解決のようなプログラムなら、研修として非常に適している。
新興国のNPOに3月程度出向して、異文化でのプロジェクトを遂行する研修があるが、重要な戦力の若手を長期間研修に出すことは、現場のマネージャーがなかなか許可しないが、国内の地域で、近いことができる。

自治体のメリット
第一線のエンジニアを安価に雇うことができる

それにより、Win-Win-Winの関係ができる


日本のオープンデータではトップランナー的な存在の鯖江市だが、できあがった個別のアプリは優れているものの、やや散発的で「作りました」という段階にとどまるものが多い。さらに市民に活発に利用してもらうには、仕組みを変える必要があった。
そこで奥野氏は、海外事例なども参考にして、現状の鯖江市のオープンデータの一覧とその活用例を棚卸しし、情報をまとめたポータルサイトの構築を提案した。それと同時に、データ公開の手引きについても、誰でも利用ができるように標準化していくことを勧めた。

また、より活発なオープンデータの活用を促すために、市民参加の「アイデアソン」を11月23日に実施した。
アイデアソンには、SAPがグローバルで実施している「デザインシンキング」の手法を取り入れた。参加者の提案に対して、SAPから参加したデザインシンキングの専門家がファシリテーターとして手ほどきしながら進行し、市民のアイデアを形にしていった。

このアイデアソンの結果を鯖江市長に報告し、奥野氏の1ヵ月半のフェローシップは終了した。

奥野氏が派遣されていた間、市民にも新しい刺激が与えられたことは間違いない。今後、コーポレート・フェローシップの活動が定着していけば、市民のアイデアとオープンデータを結びつける仕組みに、企業人による事業化のアドバイスが加えられることになる。それは地方を活性化する起爆剤になるかもしれない。

(取材・文/ダイヤモンド・オンライン編集部 指田昌夫)

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感想:
言うまでもなく、オープンガバメントの推進には、行政、市民だけではなく、民、すなわち民間企業の協力も必要になります。しかし、日本におけるこれまでのオープンガバメント活動や議論では、オープンガバメントに参画するのは地域の地元企業で、大手企業は資金をコードフォージャパンのような組織に援助するという枠組みしかなかったように思います。

人材的にも、制度的にも、国主導の金太郎飴的な地域行政政策しかとりようのない地域行政にとって、
「コーポレート・フェローシップ」のような形で、
第1線の優秀な人材が地域行政へ参画し、
地域行政に、海外事例を参考にすることや「デザインシンキング」のような手法や専門家の適用をすることは、
指田氏が指摘しているように
地域の行政、市民、企業の人材へ強烈な刺激を与えることで、短期的には地域の人材育成につながるのではないかと思います。
そして、そのことが将来的な地域行政政策の自立化を果たすのではないでしょうか。

課題は当然ですが、国内の短い期間とはいえ、重要な戦力の若手を長期間研修に出すことを現場サイドは認めたがらないので、“企業が人を教育目的で貸し出す”というビジネスモデルを企業価値として認め、企業全体として共有化していくための文化を確立していく必要があります。そのために、オープンガバメントの議論の中で地域人材育成へオープンガバメントが果たせる役割を意識して活動し、その成果を残していかないといけないのではないかと思いました。

今回の第1号は、SAPさんのようなオープンガバメントの先進地である欧米の外資系企業であることから、行政へ人材を派遣する文化への理解が高いので実現した?のかなと思います。そのため、今後、他の外資系企業さんへの協力や外資系企業さんの派遣実績を積み上げていくことにより、日本の企業においても、地域行政への人材派遣が価値ある企業活動として認められる文化を醸成していくことも、オープンガバメントの大きな目標の1つではないかと考えさせられました。
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