第4回 OpenGLAM JAPAN シンポジウム 「ウィキペディアタウン・ファシリテーター養成講座」が行われました!

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2015/3/29(日)9:30~18:00
第4回 OpenGLAM JAPAN シンポジウム 「ウィキペディアタウン・ファシリテーター養成講座」が横浜で、行われました!
https://www.facebook.com/events/719997324783746/

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※ウィキペディアタウンとは?
https://www.facebook.com/events/719997324783746/
より

文化財や観光名所など、その地域の情報がインターネット上の百科事典「Wikipedia(ウィキペディア)」に掲載され、容易にアクセスできるまちを「ウィキペディアタウン」と呼びます。実際のまちと結びついた情報が世界中に公開されるので、地域をより活性化させることが可能となります。

このようなウィキペディアタウンを広めるため、実際にまちを歩いて情報を集め、その場でウィキペディアを編集するイベントが各地で開催され始めています。OpenGLAM JAPANは、このようなウィキペディアタウンの活動を支援しています。

ウィキペディアには「検証可能性」という方針があり、書かれている内容に対応する情報源を示さなければなりません。そうした情報源をなる書籍や雑誌を保有しているのは、図書館です。百科事典に掲載する図版の多くは、著作権が切れた歴史的な資料や美術作品であり、そうした資料を多く所蔵しているのが美術館や博物館です。これにより、GLAM/文化施設の持つ情報が二次活用され、オープン化を促進する機会となるのです。

プログラム:
午前
・オープニング
・ウィキペディアの概要と編集の基礎
・街歩き
・資料収集
・記事作成の実践(編集と写真のアップロード)

午後
講演
・ウィキペディアタウンの概要と事例報告(横浜、二子玉川、京都ほか)
・なぜオープンGLAMとウィキペディアタウンが繋がるのか
・ウィキペディア以外のオープンなプロジェクト
ワークショップ
・私達のまちでウィキペディアタウンをやってみよう!
・クロージング

■講師:
・日下九八(Wikipedia日本語版管理者・編集者
  /User:Ks aka 98)
・小林巌生(ウィキペディアタウン横浜
  /特定非営利活動法人リンクト・オープン・
  データ・イニシアティブ 副理事長
  /有限会社スコレックス代表取締役)
・高橋陽一(Wikipediaタウン二子玉川プロジェクト)
・青木和人(京都まちあるきオープンデータソン
  /オープンデータ京都実践会
  /立命館大学院公務研究科
  /立命館大学歴史都市防災研究センター
  /あおきgis研究所)
・是住久美子(京都まちあるきオープンデータソン
  /オープンデータ京都実践会
  /京都府立図書館・ししょまろはん)
・高橋徹(ちずぶらり/ATR Creative
  /特定非営利活動法人リンクト・オープン・
  データ・イニシアティブ 関西支部長)
・山下康成@京都府向日市
 (京都まちあるきオープンデータソン
  /オープンデータ京都実践会)
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OpenGLAM JAPANさんからの旅費補助もあり、約50名の北海道や佐賀など全国各地でウィキペディアタウンを開催したいと考えている方々が一堂に会しました。

午前中の会場となった「横浜開港資料館」は、横浜の歴史に関する資料を収集し、閲覧・展示・出版などにより一般に公開する施設です。
http://www.kaikou.city.yokohama.jp/index.htm

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この横浜ならではの「横浜開港資料館」で、「ウィキペディアタウン・ファシリテーター養成講座」が行われました。

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まずは日下九八さんのオープニングから

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ほんとは怖いウィキペディアのお話も、サンドボックスで確認してから、投稿しましょうね。


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とても参考になる概念図ですね。

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「横浜開港資料館」館長さんが横浜の歴史についてご講演くださいました。
その土地ならではの専門家にお話をお聞きできるのが、ご当地ウィキペディアタウンの醍醐味ですね。
偽物の硯の話はとても面白かったです。ありがとうございました。

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約1時間ほどの講義の後、11時頃から、早速にウィキペディア記述体験ということで、テーマごとにチーム分けを行い、資料確認や現地調査に向かいました。

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私達のチームは、先日惜しくも解体されてしまった旧三井物産横浜支店生糸倉庫の項目を記述するために跡地と三井物産横浜支店の事務所棟の現地調査を行いました。

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現地調査終了後、「横浜開港資料館」の地下にある資料室を使わせていただき、関連資料を集めました。

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11時から13時までの2時間で、現地調査、資料収集、ウィキペディア記述という殺人スケジュールでしたが、なんとか各チームそれぞれでウィキペディア記述体験を行って、発表を行いました。



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午後からは会場を「さくらWORKS<関内>」へ移動して、
・ウィキペディアタウンの概要と事例報告(横浜、二子玉川、京都ほか)
・なぜオープンGLAMとウィキペディアタウンが繋がるのか
・ウィキペディア以外のオープンなプロジェクト
ワークショップ
・私達のまちでウィキペディアタウンをやってみよう!
・クロージング
が行われました。

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日本でのウィキペディアタウンは横浜で始まり、二子玉川で「wikipediaタウン」+「OpenStreetMap(OSM)マッピングパーティー」が初めて行われ、それらに刺激を受けて、京都や高遠で開催されている事例や経緯、気をつけていることなどの報告がありました。

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また、ウィキペディアタウンと関連して開催されているプロジェクトである「OpenStreetMap(OSM)」や「ちずぶらり」についての説明もありました。

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その後、ワークショップとして、各チームに分かれて、
本日の感想の共有
ウィキペディアタウンをどんなところでやってみたいか?
どんなテーマで書きたいか?
どんな方々と連携してできそうか?
について、話し合いました。

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ほんとは怖いウィキペディアの話
自分たちの街をPRしたいからといって、好き勝手に書いてはいけません!
ウィキペディアはきちんと資料にもとづいて書かないといけない!
コピペはダメ!
などウィキペディアを編集する際に、口を酸っぱくして心得ておかないといけない点を学んで、若干、元気がなくなっていたところもありましたが。。
ワークショップで、いろんな地域でウィキペディアタウンにこんなにたくさんの方々が興味を持っているんだ!ということの共有ややっぱり街のことを知ってそれをみんなに伝えていくのはやっぱり楽しいね!
というところを話をして、是非、来年度は今回の参加者の各地でウィキペディアタウンをやってみよう!というように盛り上がりました!

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各グループでの意見を発表して共有化しました。


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・クロージング
日下九八さんとOpenGLAM JAPANの岡本さんのクロージングで
全国のウィキペディアタウンへの熱い想いをもった方々が一堂に会した
第4回 OpenGLAM JAPAN シンポジウム 「ウィキペディアタウン・ファシリテーター養成講座」は
充実した内容で終了しました。

来年度はさらに各地でウィキペディアタウンが開催されそうですね!!

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2014/09/17(水) 19:30~ NHKクローズアップ現代「どう活用?オープンデータ」まとめと感想

2014/09/17(水) 19:30~
NHKクローズアップ現代
「どう活用?オープンデータ」
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/197412.html

の放送がありました。

見逃した方もおられるかもしれないので、
内容のまとめと感想を少し。。

まとめ
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最初に事例紹介がありました。

事例1
日本
介護事業所情報提供サービス

厚生労働省の介護事業所データ(住所等)に
独自に180もの項目(空き情報等)を追加して、市内の介護事業所に最新の空き情報を更新してもらうようにした。
その結果、
空きがある介護事業所がすぐにさがせるようになった。

介護ITベンチャー企業社長 鹿野佑介さんのコメント
「行政と民間の情報を足し合わせると理想的な情報となり、現場の課題解決ができる情報に変わる。」

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事例2
アメリカ
最初にオバマのオープンデータ政策の紹介。
そして、
シカゴ警察では、いつ、どこで、どんな犯罪があったのかを公開している。
このデータを基にITベンチャー企業では、どこで犯罪が起こるのかを予測するサービスを開発した。
過去のデータにより、犯罪が起こる場所と種類がわかる。
さらに日々起きている最新の犯罪データを独自に入力することで、150m四方の中でその日に発生する可能性の高い犯罪をピンポイントで知らせることができる。
全米だけでなく、南米の警察がパトロールにこのサービスを利用するようになった。

犯罪予測システム会社CEO ラリーサミュエルズさんコメント
「毎年、300から400%の成長と遂げている
その成功のためにも、オープンデータは必要不可欠なものです。」

このサービスで効率よくパトロールできるようになり、20%治安がよくなったとのこと。

アルハンブラ市警察のコメント
「犯罪の起こりやすい地域で、警察官の姿を見せることで犯罪抑止効果がある」

それ以外にも、農務省と国立気象局の持つ過去60年のデータから、天候のリスクを予想した農家向け保険の開発など、アメリカではオープンデータによる500以上のビジネスが生まれている。

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国谷さん質問
オープンデータのどこに注目しているか?

庄司氏コメント
データとデータを組み合わせて知恵で新しいビジネスを生み出すというような
データに基づいた、新しいビジネスに注目している。
農家向け保険などは、農家の立場に立った新しいサービスである。


国谷さん質問
日本発の事例は?

庄司氏コメント
5371アプリ事例を紹介 日本のいろんな地域に広がっている。

国谷さん質問
オープンデータの一番の意味は?

庄司氏コメント
データを使って、個人のことを深く知るようなアプローチもあるが、
社会に関するいろいろなデータを使っていくことで、
個人を取り囲む環境について、より詳しく知ることができるようになる。
そういうアプローチもある。
個人が自分の周囲の環境をよく理解することで、自分にあったサービスを選ぶとか、自分らしい行動をとる、とか
市民とか、消費者として、個人の意思決定を支援することができるようになる。
というようなデータの使い方ができるようになる
のではないかと思う。


国谷さん質問
日本でのオープンデータの機運は?

庄司氏コメント
インターナショナルオープンデータデイの開催地が世界の中で2番めに多い
また、SpendingMoneyの構築は世界で1番に多い
民間の側でチャレンジしようという機運は高まっている。


国谷さん質問
行政側の取り組みにおける課題は?

庄司氏コメント
オープンという言葉に対する認識を変えていく必要がある
データを見せるから、自由に2次利用ができるものの公開へ
データは公共財であるという認識への意識改革が必要


国谷さん質問
使いやすい形でデータは出されているのか?

庄司氏コメント
自治体ごとにバラバラなデータ形式で公開されているのが実情である。
データ形式を統一することで全国規模でのサービスが可能になるので、
データの形式を揃えていくことが必要。

***************************************************
後半はオープンデータの課題について
課題
1.Mosic効果の課題
アメリカの不動産ビジネスへのオープンデータ利用について
アメリカでは、地域の所得水準、学歴、学力レベルなどが公開されている
オープンデータによって、地域の生活水準が明確になり、不動産に付加価値が付く。
さらには、オープンデータと独自入手したデータとの組み合わせによるサービスもある。
アメリカでは、複数データの組み合わせにより個人が特定されるMosic効果が問題視されている。

ニューヨーク大学ジョエル・グリンさんコメント
データ公開に際しては、複数データの組み合わせにより個人が特定されることのないようにすべき


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日本
会津若松市ではオープンデータを進めているが、
会津若松市のメッシュの人口分布図の公開に際して、公開するメッシュを小さくすることで、例えば、人口の少ないメッシュで1世帯などの結果を公開をした場合に個人が特定されるのではないか?
という懸念から、どの空間単位で公開すべきかについて困っているという事例紹介がある。

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国谷さんコメント
「いろんな情報が積み重なっていくと、いつの間にかプライバシーが明らかになってしまうというのは、ちょっとこわいですねー」

庄司氏コメント
オープンデータは基本的には個人を特定するような情報ではない、公開可能な情報を活用していこうというものなんですが、、、、
隣接した領域で統計データの目を細かくしていくことで、そういったリスクがあるということはあるかと思う。
アメリカの事例のようにオープンデータではないところから、独自に入手したデータを掛け合わせることにより、いろんなことをしていくことには、注意が必要かと思う。
完全に匿名性を保つことは難しいことを前提として、個人情報を扱う人たちはどういった振る舞いをするべきなのか、何をしてはいけないのかということを考えたり、もし問題が生じた時には誰がそれを守るのかというような仕組みを作っていくという個人情報保護、パーソナルデータの議論が必要となる。
国の方で、そのルールづくりが進んでおり、個人情報保護、パーソナルデータ保護について注意を払っていく必要がある。


国谷さん質問
今後、オープンデータを推進していくために
民間の側に必要なことはなにか?

庄司氏コメント
創意工夫を凝らしていくこと、ニーズを発信していくこと


国谷さん質問
行政の側に必要なことはなにか?

庄司氏コメント
安心して使っていくためのルールづくり、ブレーキを作っていくこと
同時にアクセルを踏んでいくことも大事、公共財を使おうということにマインドを変えていくこと、
官民のコミュニケーションを深めて、どういうデータが必要なのか、
どういう使い方をしていくのかということの理解を深めていくことが必要

番組終了
******************************************************************

感想としては、
一応、オープンデータの取り組みを紹介しつつも、
課題として「オープンデータの進展は、個人情報の特定につながるものである!」
というまとめ方にして、
ともかく、デジタルデータとかビッグデータとかオープンデータとか、
「よくわからないが、「**データ」なるものは、私達の個人情報が筒抜けになってしまう怖いものだ!」
というような、お決まりの落とし所で、番組をまとめたいような制作側の意図を感じました。


前半の
オープンデータ事例として紹介されている
介護事業所情報提供サービスも、
オープンデータを使っているのは介護事業所の名前と住所くらいで、
むしろ、意味があるのは、企業側で作成した180項目のデータ、
特にそれぞれの介護事業所にデータ入力してもらう空き情報データであり、
あんまり、オープンデータとデータを組み合わせたことにより、新たに便利なサービスが生まれた!
という成功事例とはいえないのではないかと思いました。
(まあ、そりゃ、基本的な介護事業所の名簿はオープンデータで作れたのかもしれませんが、データの組み合わせによる、新しいビジネスという感じではないかも。。。)


後半で課題??とされている
Mosic効果として指摘している、デジタル的な情報統合のことは、
インターネットのようなネットワーク上に流通するようになったデジタル情報の問題であって、
別にオープンデータの問題ではないのでは。。と思いますし、

また、会津若松市のメッシュでの統計情報公開の方法なども、
国勢調査結果などでは、数値が少なくて個人、世帯が特定されるような数値結果の場合は、秘匿情報として他地域と合算して公開する方法などがすでにありますので、そのあたりを参考にすればよいと思いますが、
あえてオープンデータで個人が特定されてしまうような作り方になっています。


制作者側も相変わらず、ビッグデータやオープンデータをごちゃ混ぜにしており、よくわかっていないまま、作っているという印象です。
(もし、わかっていながら、このような作り方にしたのなら、むしろ意図的ですが、、)


番組を何度も見直して、内容を書き起こしていると、
庄司先生が、
「オープンデータは基本的には個人を特定するような情報ではない、公開可能な情報を活用していこうというものなんですが、、、、」
「データを使って、個人のことを深く知るようなアプローチもあるが、社会に関するいろいろなデータを使っていくことで、
個人を取り囲む環境について、より詳しく知ることができるようになる。そういうアプローチもある。」
とコメントしておられるところなどは、精一杯のご主張をされていたのかなと感じました。


自分が興味を持って、ある程度、内容や議論されていること、課題がわかっている分野のことが、
一般メディアでどのように伝えられるのか?ということが、今回の放送事例でよくわかりました。
日々、一般メディアの情報をなんとなく正しいものとして受け取っていますが、
自分が深く知らない分野のほとんどは、このような制作者側の論理で伝えられているんでしょうね。。。
気をつけなきゃ。。


ともかくも、視聴率の高い??クローズアップ現代で、一般の方にオープンデータというものを伝える(若干違うようにも思いますが。。。)、貴重な機会ではなかったかと思います。
庄司先生、お疲れ様でした。



***********************************************************************************************
9/22現在、番組の内容を読むことができる「放送まるごとチェック」がアップされています。
一部を動画でご覧いただくこともできます。ご確認ください。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3552_all.html#

オープンデータは世界的なムーブメント、第一人者が語る最前線

川島宏一氏の
オープンデータ価値を創出する8つのカタチ
をまとめておきます。

1 わかりやすい可視化型 「税金はどこへ行った?」
2 対話型 国民参加の要素を加味した英国の100以上の自治体が参加する「You Choose」
3 リアルタイム型 英国・ロンドン地下鉄の運行状況をリアルタイムに地図上で表示するサービス
4 悉皆(しっかい)型 全国6000以上の図書館の蔵書や利用頻度を比較できる「カーリル」
5 ハイブリッド型 新サービスを創出して経済を活性化させるという事例。The Climate Corporationが代表的な事例
6 地域パッケージ型 一定の地域に関わる様々な情報を組み合わせることで、国民への情報提供コストを削減しようというもの
7 仲介型 あらゆる交通機関のリアルタイムのデータを第三者機関が一元化し、民間企業を通じてユーザーに提供するというもの。乗り換え案内サービスがこれに近い形
8 コンシェルジュ型 横浜市金沢区の提供する「かなざわ育なび.net」パーソナライズ機能を提供





以下引用:
Lead Initiative 2014 レポート:
オープンデータは世界的なムーブメント、第一人者が語る最前線
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1407/18/news007.html#

政府や自治体などの公共データを利活用することで新たな社会価値を創造しようという「オープンデータ」。IIJが開催した「Lead Initiative 2014」ではこの分野の第一人者として知られる公共イノベーション代表取締役の川島宏一氏が、オープンデータの最新動向を紹介した。

オープンデータは世界的なムーブメント、第一人者が語る最前線

川島宏一氏の
オープンデータ価値を創出する8つのカタチ
をまとめておきます。

1 わかりやすい可視化型 「税金はどこへ行った?」
2 対話型 国民参加の要素を加味した英国の100以上の自治体が参加する「You Choose」
3 リアルタイム型 英国・ロンドン地下鉄の運行状況をリアルタイムに地図上で表示するサービス
4 悉皆(しっかい)型 全国6000以上の図書館の蔵書や利用頻度を比較できる「カーリル」
5 ハイブリッド型 新サービスを創出して経済を活性化させるという事例。The Climate Corporationが代表的な事例
6 地域パッケージ型 一定の地域に関わる様々な情報を組み合わせることで、国民への情報提供コストを削減しようというもの
7 仲介型 あらゆる交通機関のリアルタイムのデータを第三者機関が一元化し、民間企業を通じてユーザーに提供するというもの。乗り換え案内サービスがこれに近い形
8 コンシェルジュ型 横浜市金沢区の提供する「かなざわ育なび.net」パーソナライズ機能を提供


Lead Initiative 2014 レポート:
オープンデータは世界的なムーブメント、第一人者が語る最前線
政府や自治体などの公共データを利活用することで新たな社会価値を創造しようという「オープンデータ」。IIJが開催した「Lead Initiative 2014」ではこの分野の第一人者として知られる公共イノベーション代表取締役の川島宏一氏が、オープンデータの最新動向を紹介した。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1407/18/news007.html#

京都新聞にオープンデータについての社説が載っていたようです。

京都新聞にオープンデータについての社説が載っていたようです。
2014年05月04日掲載
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140504_3.html


平成26年3月23日
京都市主催のオープンデータ活用イベント「まちづくりにオープンデータは使えるの?」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000163119.html
に京都市の論説委員さんが来られていたので、その時の感想を書かれているようです。

個人的には
平成26年2月28日「インターナショナルオープンデータデイ 2014 in 京都」
http://blog.goo.ne.jp/kazu013057/d/20140225
の時には、
開催案内を新聞社各社さんに報道連絡したんですけど、来てくれたのは日経新聞社さんだけだったので、少し複雑な思いですが。。

社説内容については、ちょっと違うな。という感じですが、
現在の報道機関のオープンデータの理解度を示しているものだと思います。
(新聞の内容って、そんなもの。。)

ただ、オープンデータが、新聞の社説に取り上げられるようになった!
という意義はあるのかもしれません。
深読みすると、3月末にイベントがあったのに、この時期に載ったのは、4月始めくらいに書き溜めといた社説記事を、ゴールデンウィークで論説委員さんが長期で休むときに載せたって感じの穴埋め的社説記事なので、京都新聞の中で、社説記事の位置づけとしては大分低いんでしょうけど。。

京都でオープンデータ活動をしているので、
今後の京都新聞社さんへ期待をしたいところです。

期待を込めて、社説内容を突っ込んでおくと。。

・引用:「行政が持つ公共データを住民が利用しやすい形で公開することを指す。」
→ 行政が公開するものだけがオープンデータではなく、
「データの利用について、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータ」
(引用:OKFJ:Open Data Handbook:http://opendatahandbook.org/ja/what-is-open-data/index.html
のことがオープンデータだと思いますが、このところは日本におけるオープンデータが「行政に与えてもらうもの」論なので、仕方がないところかもしれません。

ただし、「住民が利用しやすい形で公開する」というのは、誤りです。
仮に行政が「住民が利用しやすい形で公開」していても、

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
More: http://creativecommons.jp/licenses/#ixzz314nfGrET
Under Creative Commons License: Attribution
などで、再利用や再配布を許可していなければ、オープンデータではありません。


・「部課ごとの「縦割り」に加え、国、府県、市町村の「横割り」も情報の壁になる。例えば、自分の暮らす地域でどんな医療・福祉のサービスやNPOがあるのか。オープンデータ化には、縦割り横割りを超えて情報を集約する仕組みが欠かせない。」
→ これもオープンデータとは、行政が庁内、庁外のデータを掻き集めて、オープンデータとして公開するもの
データカタログサイト”試行版”「DATA.GO.JP」
みたいな認識の記述のようです。

本来は縦割り、横割りであっても、それぞれの部署で担当する行政情報をオープンデータとして公開すれば、オープンデータ公開のための余分な仕事や人員を配置しなくても、オープンデータは進むと思うのですが。。

実際、現在の自治体でオープンデータが進んでいるところは、熱意のある担当者さんが、データを掻き集めて集約して、内容に間違いがないか全部チェックして、機械判読可能な高次なデータ形式に変換して、やっとオープンデータ公開!となるような状況なので、こういった記述になっているのかも知れませんね。
でも、そんな熱意のある担当者さんって、そんなにいないので。。。


何れにしても、今後の京都新聞社さんへ期待をしたいところです。

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